人身売買は外国で起こっている遠い犯罪ではありません。今、日本でも起こっています。
平成26年12月以降、日本政府は「人身取引対策行動計画2014」を掲げ、総合的・包括的な人身取引対策に取り組んでいます。
JAPFでは、人身取引（性的サービスや労働の強要等）が決して許されない悪質な犯罪であると考え、内閣府男女共同参画局暴力対策推進室発行のポスターを掲示・設置するなどして、啓蒙に努めております。

日本国内で認知された人身取引事犯被害者数の60％が日本人、40％が外国人です。JAPFは国際団体として、日本がよりグローバルで住みよい社会にしていきたいと考えております。
ぜひ、皆さまにも一度ポスターをご覧頂き、被害の減少にご協力頂きますよう、お願い申しあげます。